ご案内
各金融機関は本来の業務にFPの知識を生かすために社員にFPの資格取得をすすめた。
それまで護送船団方式でどこの銀行においても預金の利率や預金の種類は同じであったため、預金者は近くて便利だからとか､知り合いがいるからなどという理由で銀行を選んでいた。
しかし、自由化が実施されてからは、預金の種類も利率もそれぞれで異なることになったので､どこへ預金するのか､どういう預金にするのかということで受け取ることのできる金額にもかなりの違いが出ることになった。
金融機関にとっては競争が激しくなり、だまってニコニコしていればいいのではなく、自分のところに資金を獲得するためには､より専門的な知識を持って､顧客にアドバイスをしながら営業をすることが不可欠な要素になっていった。
その結果、金融機関所属のFPの数が急激に増えたということである。
独立系FPヘのシフト金融機関でFPの資格取得がすすんでいく一方で､80年代後半からは公認会計士、税理士、保険代理店、不動産仲介業者などの業者がFPの資格を取るという傾向が出てきた。
もともとの業務をする上で､金融となんらかの関係がある職種においては、金融機関が必要とするのと同様に､顧客に対してよりよいサービスをして､本来の業務をやりやすくする、あるいは､顧客からの信頼度を高めるという目的でFPの資格への需要が高まってきている。
これからのFP現在の日本は超低金利政策が長く続いており、また、少子高齢社会とあいまって、公的年金に対する不安も出ている。
さらに、近い将来に確定拠出年金が実施されるのではないかということなどから、国民の間に自分の老後の人生設計と資産の運用に対する関心が高まっている。
これまで､日本における資産は貯蓄が8割であって､投資には2割しかふりむけられていなかったが、これからは投資にまわる資金が増えることが考えられる。
というのも、豊かな老後のために少しでも資産を増やしたい、有効に使いたいという要望が出てきているからである。
ちなみに、アメリカでは6割がすでに投資に向けられており、日本も少しずつアメリカに近づくと予想されている。
さらに、自由化はイコール自己責任ということを意味するわけであるから、これまで銀行や郵便局まかせだった貯蓄の方法も、これから増加するであろう投資の判断も、自分でやらなければいけなくなる。
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